corporate
philosophy 企業理念

cryptomall japan 株式会社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションをご提供するシステム開発企業です。

１．企業理念

ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し　人類と社会の生活文化に貢献する

２．ヴィジョン

ウソ・偽りのない世の中を

strong points 弊社3つの強み

  • 1. 特許技術 唯一無二の “NFT”
    ブロックチェーン技術
    「鑑定証明システム®」     ※ JP：第6894033号
    EP：3926568
    US：2021-0390557 A1

  • 2. 商品力 他社にはマネのできない
    革新的かつ高付加価値
    商品をご提供

  • 3. 対応力 NFTマーケットプレイス
    システムOEM提供等

business
description 事業内容

ブロックチェーンシステム開発事業

ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

弊社は最先端かつ確実な独自ブロックチェーンノウハウを駆使し、ブロックチェーンシステム開発からそれに対応するアプリケーション開発におよぶ幅広い事業領域を手掛けるブロックチェーンシステム開発事業を行っております。

常時専属のエンジニアによる24時間365日体制での監視・整備。経験豊富なブロックチェーンエンジニアによる複雑なニーズへの対応力。弊社厳選スタッフが迅速かつ最適なブロックチェーンシステムソリューションの提供へ尽力しております。

現在急増中の海外企業への対応力強化や業界での更なるブロックチェーン技術のニーズ増大へ備え、時代の即戦力企業として邁進中です。

「鑑定証明システム®」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）の導入支援事業

「鑑定証明システム®」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT（non-fungible token：非代替性トークン）」を活用し独自開発している「商品の真贋判定」や「トレーサビリティ・サプライチェーンの透明化」を担保する特許システムです。

本システムにより、今まであいまいな「真贋判定」しかなし得なかった商品に対し、100％に近い「真贋判定」を担保できるようになります。

また、当該商品の生産者、卸売業者、小売業者、物流業者、そして最終消費者に至るまでの「トレーサビリティ・サプライチェーン」を透明化できるようになっております。

本システムの活用により世の中から「ニセモノ・パクリ商品（年間515兆円の市場規模 ※ ）」を撲滅することを目指しております。

※ 出典　向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

【「鑑定証明システム®」 公式サイト】

https://cas.jp.crypto-mall.org

「ハイブリッドNFTマーケットプレイス®」運営事業

「ハイブリッドNFTマーケットプレイス®」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」とを融合させた【世界初】「ハイブリッドNFTマーケットプレイス®」です（「デジタルNFT」を購入すると真贋証明付き物理的（フィジカル・アナログ）商品がお手元に届くという世界で初めてのマーケットプレイスとなります）。

executive 役員紹介

  • 石井　一

    hajime ishii

    permanent honorary advisor

    元国家公安委員会委員長
    元自治大臣
    元国土庁長官
    永年在職衆議院議員

    1969年
    衆議院初当選
    ―　衆議院議員11期
    ―　参議院議員1期
    1977年
    ダッカハイジャック事件政府派遣団長
    1989年
    国土庁長官として入閣、国務大臣として活躍
    1994年
    羽田内閣時代に自治大臣を務める
    2014年
    旭日大綬章を受領
    2022年
    6月4日　永眠（享年87）

  • 須江　剛

    takeshi sue

    ceo

    大学卒業後、某有名ショッピングモール運営企業へ入社
    13年間在籍した後、個人事業主として3年間ECコンサルタント事業を運営
    2020年、cryptomall japan 株式会社を設立

    2020年
    cryptomall japan 株式会社「代表取締役」就任

  • 把瑠都 凱斗

    kaido höövelson

    cso

    エストニア国会議員

    エストニア・日本友好議員連盟 会長

    元エストニア出身の大相撲力士

    2010年
    新大関（東大関）に昇進
    2013年
    大相撲から引退
    2018年
    エストニアへ帰国
    2019年
    エストニア議会の総選挙で当選、国会議員へ

  • 辻 惠

    megumu tsuji

    clo

    弁護士、弁理士、元衆議院議員


    1981年
    弁護士登録
    ―　東京弁護士会所属
    ―　東京弁護士会法廷委員会委員長
    ―　日本弁護士連合会司法制度調査会委員を歴任
    ―　東京銀座総合法律事務所所長
    2003年、2009年
    衆議院議員

  • 平賀 智

    satoshi hiraga

    external director

    三井住友海上火災保険
    元金融公務営業推進本部 公務開発室課長（サイバーセキュリティリスク保険担当）
    ミノル国際特許事務所
    知財ビジネスナビゲ－タ－（知財リスクマネジメント）
    知財ガバナンス研究会
    一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）

    1984年　一橋大学商学部卒業
    1984年　住友海上火災保険(現三井住友海上火災保険)入社
    2021年　ミノル国際特許事務所　入所

  • 中野 秀俊

    hidetoshi nakano

    global legal adviser

    国際弁護士、弁護士知財ネット委員

    東京弁護士会インターネット法部会会員

    国内大手法律事務所勤務を経て、
    グローウィル国際法律事務所を開設。

    みらいチャレンジ株式会社 代表取締役

    SAMURAI INNOVATION PTE.LTD CEO

  • 浅井 努

    tsutomu asai

    accountant

    税理士、元国税庁調査官


    明治大学政治経済学部卒業

    東京国税局で10年余り勤務し、調査部調査審理課を最後に退職。
    税理士法人山田アンドパートナーズ税理士法人を経て独立開業。
    JAPAN MENSA会員

about us 会社情報

  • company 会社名

    cryptomall japan（クリプトモールジャパン） 株式会社

  • address 本店所在地

    〒107-0062　東京都港区南青山1-12-3　「LIFORK MINAMI AOYAMA」 S（南棟）213

  • business description 主な事業内容

    • ブロックチェーンシステム開発事業（「NFT：非代替性トークン」特化事業）
    • 「鑑定証明システム®」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）の導入支援事業
      https://cas.jp.crypto-mall.org/
    • 「ハイブリッドNFTマーケットプレイス®」運営事業

  • officer 役員

    代表取締役：須江　剛

  • number of employees 従業員数

    13名

  • capital 資本金

    3,000万円

  • url 公式webサイト

    https://jp.crypto-mall.org

  • service 運営

    cryptomall
    url：https://crypto-mall.org

  • contact お問い合わせ

    form：https://crypto-mall.org/contact
    free：0120-000-287
    tel：03-5843-1460
    fax：03-5843-1461

  • affiliated companies 関連企業

    cryptomall oü
    url：https://global.crypto-mall.org/

  • leading sponsor 弊社筆頭協賛企業

    一般社団法人 日本エストニア商工協会
    url：https://jecc.ee/

  • member organization 所属団体

  • acquisition of a qualification 資格取得